今般の新型コロナウイルスの影響を受け、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、中小企業庁ではテナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討を進めています。

　７月３日より、中小企業庁で「家賃支援給付金」の公表及びコールセンターを開設しておりますので、詳しくは以下のサイトをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

なお、「家賃支援給付金」について、当協会で取扱いはしておりませんので、ご留意願います。