多様な資金調達のための資金
流動資産担保保証
在庫や取引先に対して有する売掛債権を担保として活用して、不動産担保によらない資金調達をサポートします。
保証制度名 | 流動資産担保保証(ABL保証) |
保証対象者 | 事業者に対する売掛債権、または棚卸資産を有する中小企業者の方 (※棚卸資産を担保とする場合は法人に限る) |
借入限度額 | 2億5,000万円 (※80%の部分保証) |
保証期間 | 根保証:1年間 個別保証:1年以内(※売掛債権を担保とする場合のみ) |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 |
借入利率 | 金融機関所定利率 |
保証料率 | 0.68% |
担保 | 申込人の有する売掛債権、または棚卸資産 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
中小企業特定社債保証
一定要件(適債基準)に該当する企業が発行する私募債に対して保証することにより、資金調達の多様化が図れます。厳しい適債基準を満たすことは、「優良企業」であることの証となり、企業の社会的評価も高まります。
保証制度名 | 中小企業特定社債保証 |
保証対象者 | (※別表) |
借入限度額 | 5億6,000万円 (※80%の部分保証) |
保証期間 | 2年~7年 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 |
借入利率 | 金融機関所定利率 |
保証料率 | 0.45%~1.90% |
担保 | 原則として保証金額が2億円を超える場合は担保が必要 |
連帯保証人 | 共同保証人以外は不要 |
保証対象者(※別表)
直近の決算において、次の(1)から(3)の純資産総額のいずれかに該当し、①または②のいずれか1項目および③または④のいずれか1項目に該当する法人(「会社」に限る)
項目 | (1) | (2) | (3) |
純資産額 | 5,000万円以上 3億円未満 | 3億円以上 5億円以下 | 5億円以上 |
①自己資本比率 | 20%以上 | 20%以上 | 15%以上 |
②純資産倍率 | 2.0倍以上 | 1.5倍以上 | 1.5倍以上 |
③使用総資本事業利益率 | 10%以上 | 10%以上 | 5%以上 |
④インタレスト・カバレッジ・レーシオ | 2.0倍以上 | 1.5倍以上 | 1.0倍以上 |