創業向けの資金
創業時や創業後間もない時に応援してほしい!
スタートアップ創出促進保証制度(SSS保証)
「連帯保証人なし」で創業時の資金調達を支援します!(法人限定)
保証制度名 | スタートアップ創出促進保証制度(SSS保証) |
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保証対象者 | ご利用いただける方は、次のいずれかに該当する方です。 <創業を予定されている方> ・事業を営んでいない個人で、2カ月以内※に法人を設立し事業を開始する具体的な計画がある ※市町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、6カ月以内となります。 ・分社化により別会社を設立して事業を開始する予定の法人 <創業後5年未満の法人> ・事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である ・分社化により別法人として新たに設立した法人で、設立から5年未満である ・事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から5年未満である |
借入限度額 | 3,500万円 |
保証期間 | 10年以内(据置期間1年以内) ※ただし、本保証付借入と原則同時に、申込金融機関からプロパー借入を行う、または保証申込時にプロパー借入の残高がある場合は、据置期間3年以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な資金 |
借入利率 | 金融機関所定金利 |
保証料率 | 1.08%(創業関連保証の保証料率0.88%に0.2%を上乗せ) |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 不要 |
自己資金要件 | 創業を予定されている方、または税務申告1期未終了の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。 |
添付書類 | 創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用) |
その他 | 本制度を利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(写)を金融機関に提出する必要があります。 |
創業者不動産取得支援保証制度
創業後1年未満の方の不動産取得を応援します。
保証制度名 | 創業者不動産取得支援保証制度 |
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保証対象者 | 県内で事業を営む中小企業者等であって事業開始後1年未満の者 |
借入限度額 | 1億円 |
保証期間 | 20年以内(据置期間1年以内を含む) |
資金使途 | 不動産取得(建物新築を含む)に係る運転・設備資金。 (ただし、本制度以外の金融債務の返済資金を除く。) |
借入利率 | 金融機関所定金利 |
保証料率 | 1.8%以内 ※令和4年7月1日から令和7年3月31日に当協会に保証申込を行った場合は、上記料率より0.1%の割引を行います。 |
担保 | 取得物件を担保として徴求 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
秋田県創業支援資金融資保証
これから創業される方や、創業されて間もない方を応援します。
保証制度名 | 秋田県創業支援資金融資保証 |
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保証対象者 | 次の①~⑦のいずれかに該当する方 ①事業を営んでいない個人の方で、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方 ②事業を営んでいない個人の方で、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方 ③中小企業者である会社が新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する当該会社 ④事業を営んでいない個人の方で、事業を開始した日以後5年を経過していない方 ⑤事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない会社 ⑥中小企業者である会社が新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後5年を経過していない会社 ⑦事業を営んでいない個人の方が法人成りした場合で、個人として事業を開始した日から起算して5年を経過していない会社 |
借入限度額 | 3,500万円 |
保証期間 | 10年(据置期間3年以内を含む)以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な資金 (※不動産取得資金、本資金以外の金融債務返済資金を除く) |
借入利率 | 1.30% (※商工会連合会等が実施する創業塾等を終了した方、県外から移住後3年以内の方は1.10%) |
保証料率 | 0.60% |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
秋田県創業支援資金融資保証(女性・若者支援枠)
県内でこれから創業される又は創業されて間もない女性・若者を応援します。
保証制度名 | 秋田県創業支援資金融資保証(女性・若者支援枠) |
保証対象者 | 次の①~⑦のいずれかに該当する方で、女性又は35歳未満の若者 ①事業を営んでいない個人の方で、1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方 ②事業を営んでいない個人の方で、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方 ③中小企業者である会社が新たに会社を設立し、事業を開始する具体的計画を有する当該会社 ④事業を営んでいない個人の方で、事業を開始した日以後5年を経過していない方 ⑤事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない会社 ⑥中小企業者である会社が新たに会社を設立した場合であって、その設立の日以後5年を経過していない会社 ⑦事業を営んでいない個人の方が法人成りした場合で、個人として事業を開始した日から起算して5年を経過していない会社 ※法人の場合、代表者が女性又は35歳未満の若者であればご利用できます。 |
借入限度額 | 2,500万円 |
保証期間 | 10年(据置期間3年以内を含む)以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な資金 (※不動産取得資金、本資金以外の金融債務返済資金を除く) |
借入利率 | 1.10% |
保証料率 | 0%(全額秋田県の補給) |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
秋田県スタートアップ創出促進資金「スリーS保証」
「経営者保証不要」でこれから創業される方や創業されて間もない方の資金調達を応援します!(法人限定)
※経営者保証・・・金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人になることを経営者保証といいます。
保証制度名 | 秋田県スタートアップ創出促進資金「スリーS保証」 |
保証対象者 | 次の①~⑤のいずれかに該当する方 ①事業を営んでいない個人の方で、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方 ②中小企業者である会社が新たに会社に設立し、事業を開始する具体的計画を有する当該会社 ③事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していない会社 ④中小企業者である会社が新たに会社を設立した場合であって、その設立以降5年を経過していない会社 ⑤事業を営んでいない個人の方が法人成りした場合で、個人として事業を開始した日から起算して5年を経過していない会社 |
借入限度額 | 3,500万円(女性・若者支援枠:2,500万円) ※秋田県創業支援資金融資保証との合算で3,500万円が上限。 |
保証期間 | 10年以内(据置期間は1年以内)とする。 (ただし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする。) |
資金使途 | 事業を実施するために必要な資金 (不動産取得資金、本制度及び県創業支援資金融資保証以外の金融債務返済資金を除く) |
借入利率 | 1.3%(女性・若者支援枠:1.1%) ※商工会連合会等が実施する創業塾等を修了した方、県外から移住後3年以内の方は1.1%) |
保証料率 | 0.8%(女性・若者支援枠:0.2%) |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 不要 |
自己資金要件 | 創業を予定されている方、または税務申告1期未終了の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。 |
添付書類 | 創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用) |
その他 | 本制度を利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(写)を金融機関に提出する必要があります。 |
秋田市創業資金
秋田市内でこれから創業される方や、創業されて間もない方を応援します。
保証制度名 | 秋田市創業資金 |
保証対象者 | 次の①~④の要件を満たす方 ①秋田市内に住所を有すること(法人は登記上本店の住所) ②秋田市内に主たる事業所を有すること ③市税の納期到来分を完納していること ④事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業歴が5年未満であること(法人は設立後5年未満) |
借入限度額 | 2,000万円 |
保証期間 | 10年以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 (※ただし、設備資金については秋田市内に設備するものに限る。) |
借入利率 | 1.55%~1.75% |
保証料率 | 0%(全額秋田市の補給) |
担保 | 必要に応じて徴求 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
市町村創業資金
各市町村でこれから創業される方や、創業されて間もない方を応援します。
対象地域
男鹿市・鹿角市・大仙市・にかほ市・仙北市・美郷町・横手市・三種町・藤里町・小坂町・五城目町・八郎潟町・井川町・八峰町・大館市・能代市
保証制度名 | 市町村創業資金 |
保証対象者 | 各市町村において、商工団体その他の支援機関等が実施する経営指導を受けられる、次の(1)(2)のいずれかに該当する方。 (1) 事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する具体的計画を有する方又は事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する計画を有する方。 (2) 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。 |
借入限度額 | 1,000万円~2,000万円 |
保証期間 | 10年以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 (※ただし、不動産取得資金を除く) |
借入利率 | 1.55%~1.75% |
保証料率 | 0%(全額各市町村の補給) |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
市町村創業資金(スタートアップ創出促進保証)
各市町村で、これから創業される方や創業されて間もない方の資金調達を「経営者保証不要」で応援します!(法人限定)
対象地域
大館市、三種町、八峰町、五城目町、井川町、八郎潟町、大仙市、仙北市、美郷町、横手市
保証対象者 | 各市町村において、商工団体その他の支援機関が実施する経営指導を受けられる次の①~⑤のいずれかに該当する方 ①事業を営んでいない個人の方で、2ヶ月以内に新たに会社を設立し、かつ当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する方 ②中小企業者である会社が新たに会社に設立し、事業を開始する具体的計画を有する当該会社 ③事業を営んでいない個人の方により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していない会社 ④中小企業者である会社が新たに会社を設立した場合であって、その設立以降5年を経過していない会社 ⑤事業を営んでいない個人の方が法人成りした場合で、個人として事業を開始した日から起算して5年を経過していない会社 ※八峰町及び横手市は②④対象外 |
借入限度額 | 1,000万円~2,000万円 |
保証期間 | 10年以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 (※ただし、不動産取得資金を除く) |
借入利率 | 1.55% |
保証料率 | 大館市・五城目町・井川町・八郎潟町・横手市:0% 三種町・八峰町・大仙市・仙北市・美郷町:0.2% |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 不要 |
自己資金要件 | 創業を予定されている方、または税務申告1期未終了の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。 |
添付書類 | 創業計画書(スタートアップ創出促進保証制度用) |
その他 | 本制度を利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(写)を金融機関に提出する必要があります。 |
Bizこまち(女性向け創業資金)
女性の創業を応援します。
保証制度名 | Biz こまち |
保証対象者 | 秋田銀行及び当協会で事業計画の策定支援や創業後の経営指導を受けられる、次の(1)(2)のいずれかに該当する女性の方。 (1) 事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する具体的計画を有する方又は事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。 (2) 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。 |
借入限度額 | 1,000万円 |
保証期間 | 10年(据置期間1年以内を含む)以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な資金 (※不動産取得資金、金融債務返済資金を除く) |
借入利率 | 保証期間5年以内の場合は1.20% 保証期間5年超~10年以内の場合は1.40% |
保証料率 | 0.58% |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
ほくと創業サポートローン(女性・若者・シニア向け創業資金)
女性・若者・シニアの創業を応援します。
保証制度名 | ほくと創業サポートローン |
保証対象者 | 北都銀行及び当協会で事業計画の策定支援や創業後の経営指導を受けられる、次の(1)(2)のいずれかに該当する女性または満30歳未満か満50歳以上の方。 (1) 事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する具体的計画を有する方又は事業を営んでいない個人であって、新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。 (2) 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。 |
借入限度額 | 1,000万円 |
保証期間 | 10年(据置期間1年以内を含む)以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 (※不動産取得資金、金融債務返済資金を除く) |
借入利率 | 1.30% |
保証料率 | 0.58% |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
あきしん創業ローン
これから創業される方や創業されて間もない方を応援します。
保証制度名 | あきしん創業ローン |
保証対象者 | 秋田信用金庫と当協会のいずれか、または双方から創業に関する事業計画の策定支援や創業後の経営支援を受ける意思のある、次の(1)から(4)のいずれかに該当する方。 (1) 事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方。 (2) 事業を営んでいない個人であって、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。 (3) 事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方。 (4) 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。 |
借入限度額 | 1,000万円 |
保証期間 | 10年(据置期間1年以内を含む)以内 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 (※不動産取得資金、金融債務返済資金を除く) |
借入利率 | 1.40% |
保証料率 | 0.58% |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | 必要となる場合がある。(ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。) |
うごしん創業ローン
これから創業される方や創業されて間もない方を応援します。
保証制度名 | うごしん創業ローン |
保証対象者 | 羽後信用金庫と協会との何れか、または双方から創業に関する事業計画の策定支援や創業後の経営支援を受ける意思のある創業者で次の(1)~(8)の何れかに該当するものとする方 【うごしん創業】 (1)事業を営んでいない個人であって、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する方。 (2)事業を営んでいない個人であって、2月以内(に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。 (3)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方。 (4)事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方。 (5)事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。 (6)中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。 (7)上記(4)に規定する創業者であって新たに会社(中小企業者に限る)を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社を設立した創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していない方。 【うごしん創業SSS】 (8)上記(2)(3)(5)(6)(7)に該当し、保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1/10以上の自己資金を有している方。 |
借入限度額 | 1,000万円 |
保証期間 | うごしん創業:10年(据置期間1年以内を含む)いない うごしん創業SSS:10年(据置期間1年以内を含む)以内とする。ただし、羽後信金において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込み時にプロパー融資の残高がある場合は据置期間を3年以内とする。 |
資金使途 | 事業を実施するために必要な運転・設備資金 (※不動産取得資金、金融債務返済資金を除く) |
借入利率 | 1.30% |
保証料率 | うごしん創業:0.58% うごしん創業SSS:0.78% |
担保 | 無担保 |
連帯保証人 | うごしん創業:必要になる場合があります(但し、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。) うごしん創業SSS:不要 |
ガバナンス体制の確認 | うごしん創業SSSを利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に、秋田県中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(写)を羽後信用金庫に提出する必要があります。 |