信用保証協会では、「中小会計要領」の普及活動の一環として、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業者に対して、信用保証料率を割り引く制度を開始しました。

　割引対象となる制度は、責任共有制度対象であって料率弾力化された保証(特定社債保証・特定支払契約保証を除く)となります。

　なお、本割引制度の開始に合わせて、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末のお申し込みをもって終了させていただきます。

※詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

【中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm　】